年俸制のメリット・デメリット解説！ほかの給与形態との違いは？

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1年分の給与を分割して支払うことが多い年俸制には、複数のメリットとデメリットがあります。
この記事では、年俸制のメリットとデメリットや、ほかの給与形態との違いをまとめました。
経営や給料が関係する計画に役立つ内容となります。ぜひご覧ください。

1年間で支払われる給与が決まっている年俸制は、企業と従業員の両方にメリットがある給与形態です。
しかし年俸制の導入を検討しているものの、どんなメリットがあるのか感じにくいと思っている方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、年俸制の仕組みとメリット・デメリットを解説します。
メリットを理解するためには、年俸制の仕組みを十分に理解する必要があるため、
仕組みについてもできる限り分かりやすく丁寧に解説しています。

年俸制の導入をご検討中の担当者様は、ぜひ参考にしてください。

この記事の目次

1 「年俸制」とは
2 年俸制のメリット
3 年俸制のデメリット
4 年俸制とほかの給料形態との違い
5 年俸制の勤怠管理には「VWS勤怠」が便利
6 まとめ

「年俸制」とは

「年俸制」とは、年間単位で給与額を決定する給与体系の一つです。
年俸制には、勤務時間ではなく労働者の成果や業績に応じて給与額が決定される傾向があります。
主に、以下の支払方法を採用しているところが多いです。

【年俸制の支払い方法】
・毎月年俸の12分の1に当たる額を支給する
・年俸を14分割してそのうち12回分を毎月の給与として支払い、残り2回分をボーナスとして支給する

年俸制は賃金規定により決められており、1年・または改定ごとに経営者が年俸額を提示・従業員に了承を得ます。

年俸制のメリット

月給制とは違った支払い方である年俸制には、企業側にも労働者側にもメリットがあります。
この章では、年俸制のメリットを主に企業側の観点から解説します。

2-1. 給料の見通しがつきやすく管理しやすい

年俸制は、1年間の給与額があらかじめ決められているため、企業や組織にとっては給与計算・人件費の管理が容易です。
また、給与計算などの経理・労務管理に関するコストの削減にもつながります。
給料の見通しがつきやすいという点は、従業員一人ひとりにとっても収入を管理しやすいという利点があります。
給与面が安定しているということは、人材の定着につながり企業にとってもプラスです。

2-2. 従業員の能力などに応じて給料を決定できる

年俸制は、成果報酬型の給与体系と相性のよい仕組みでもあります。
年俸制は、従業員の能力や過去の成果から活躍を期待して給与を決定する方法であるためです。
さらに、昇給の基準を明確にすれば、従業員のモチベーションアップにもつなげられます。

2-3. 意欲が高く力量ある人材を活性化できる

能力が給与に反映する給与形態は、意欲が高く力量ある人材が活躍しやすい環境を整えるという点でも効果的です。
成果主義を推進することにより、結果的に、力量ある人材が企業や組織に集まりやすくなります。

さらに、優秀な人材が集まることにより、組織・チームにとっては生産性向上・業務改善などの効果も期待できます。
逆にいえば、年俸制のメリットを最大限に活かすためには、成果主義の導入をセットにして検討するとよいでしょう。

年俸制のデメリット

年俸制については、デメリットにも配慮する必要があります。
年俸制導入時に起こりうるデメリットをリスクとして捉え、あらかじめ対策を講じておかなくてはなりません。
年俸制の導入を検討している方は、これから解説するデメリットも含めたうえでご検討ください。

3-1. 給料のアップダウンが激しい

成果報酬の度合いの強い年俸制は、従業員にとってアップダウンの激しい給与体系です。
従業員が成果をあげているときには大きな問題になりませんが、成果が上がらないときにモチベーションダウンにつながる可能性があります。

また、給料が下がってしまった結果として従業員が報酬に不満を感じたり、
将来の人生設計に不安を抱いたりした場合には、離職につながる可能性もあります。
成果があがらないときのフォローや対策について、あらかじめ十分に検討しておきましょう。

3-2. 年度中に人件費を変更できない

年俸制は、年度初めに決定した給与総額を減額するのは原則としてできません。
「ある従業員の給与総額を高く設定したが、思ったより成果が出なかった」などの場合でも、
人件費の調節を行えないため、決定した給与額を支払い続けることになります。

年俸制を採用した場合、人件費の調節ができれば生まれなかったロスにより、損失を招く可能性を考えなくてはなりません。
ロスを生まない・積極的に削減したい企業や組織にとって、これは頭の痛い問題です。

3-3. 人事考課に対する納得感が低いとトラブルの原因になる

年俸制未導入の企業が導入する際には制度の調整が必要になりますが、
新たな人事考課制度を導入する際には従業員側から不平や不満が噴出することがあります。
年俸制の給与を決めるのは人事考課です。

人事考課の決め方に従業員が納得できない場合、トラブルに発展する可能性があります。
従業員との給与トラブルを避けるには、給与の計算・支払い方法を明記・周知しなくてはなりません。

従業員からの不満や意見が多い場合は、給与や人事評価のシステムを改善する必要も出てくるでしょう。
年俸制をうまく利用するには、従業員が納得できるような制度をわかりやすく伝える必要があります。
この手間やコストも、デメリットの一つです。

年俸制とほかの給料形態との違い

年俸制について、より理解を深めるには、従来の報酬体系と比較するのも効果的です。
この章では、年俸制と同じくらい採用している企業が多い「月給制」と「日給制」との違いをご紹介します。

4-1. 年俸制と月給制の違い

年俸制は1年単位の給与を決定し、分割して支払う方法です。
成果や能力が反映される成果主義の企業で採用される傾向にあります。

対して、月給制は社員の年齢や勤続年数を考慮し、毎月の基本給や手当を決定します。
毎月給与を計算し、支払う形態です。年俸制と月給制の違いは、給与の決定タイミングと金額です。

年俸制の場合、事前に決めた年単位の給与額を分割して支払うため、給与は毎月決まった額が支払われます。

月給制の場合はベースとなる基本給は毎月固定ですが、残業代やインセンティブなどを別途計算して、月ごとに異なる報酬を支払う仕組みです。
毎月給与が支払われるのは同じですが、決定タイミングが違うため、額に変化が出る点を覚えておきましょう。

4-2. 年俸制と日給制の違い

日給制は、1日単位で給与の金額を決定し、その金額に実際の出勤日数を乗じた賃金を支払う形態です。
年俸制のように給与を分割するのではなく、1日当たりの給与額と出勤日数から求めます。

日給制の場合、計算方法の関係から勤務日数により給与額が変動します。
月給制と同じく毎月ごとに給与額を計算しますが、方法はまったく違うものです。
この記事で解説した給与形態の中で、一番流動性が高いのも日給制の特徴です。

年俸制の勤怠管理には「VWS勤怠」が便利

年俸制は、ほかの給与形態に比べると計算タイミングが年1回のため、作業の手間はあまりかかりません。
しかし、その1回の計算で1年間の給与が決定するため、従業員が納得できる評価制度を整えることがより重要な意味をもちます。

納得できる報酬体系を整えるために役立つのが、ツールの導入です。
特に、テレワークや在宅勤務などの多様な働き方を認めるためには、ツールの導入が不可欠であるといえます。

例えば、勤怠管理ツールの一つである「VWS勤怠」を導入することにより、タイムカードがなくても従業員の勤怠状況を正確に把握することができます。

あらゆる勤務体系の勤怠管理やシフト作成に対応しているため、
年俸制と月給制のスタッフが混在する企業・組織での年俸制導入にも最適です。
年俸制の勤怠管理や給与計算・分析は、ぜひシステムの活用をご検討ください。

まとめ

年俸制は、能力や実績に基づいて1年間の給与額をあらかじめ決定する仕組みを取る給与形態です。

月給制や日給制と比較すると成果主義と相性がよいという面があり、うまく活用すれば従業員のモチベーションアップにもつなげることが可能です。
しかしながら、年俸制の仕組みがうまく整っていないと、従業員のモチベーション低下やコスト増にもつながります。

適切に年俸制を導入するための効果的な対策の一つが、ツールを用いて管理をシステム化することです。
スマホ1つでテレワークや直行直帰のスタッフも含めた勤怠状況を管理できる「VWS勤怠」等を活用すれば、管理を効率化することができるでしょう。