2020年4月より中小企業にも本格的に適用される働き方改革関連法、
これにより様々な影響が生じることが予想されます。
企業にとってはプラスの影響だけとは限りませんが、
働き方改革を推進することによるメリットを実感するには、
どのような影響が生じるかを把握した上で、
業務効率化や就業規則の変更に取り組むことが必要となるでしょう。
この記事では、どのような負担や影響が生じるのかを
具体的に明らかにしたうえで、
中小企業が働き方改革に対応するために、
どのようなことが必要なのかについて解説します。
中小企業にとっての「働き方改革」の全容
働き方改革の影響を知る前に、
「そもそも働き方改革とは何なのか？」
ということを改めて理解する必要があります。
そこでまずは、中小企業が具体的に
対応しなければならないことについて解説します。
1-1.働き方改革法案により企業が対応しなければならないこと
現在、日本では
・少子高齢化による労働人口の減少
・育児介護との両立など、働き方の多様化
・ワーク・ライフ・バランスの向上
・グローバル化による産業の国際競争力の維持
などを背景として、働き方改革法案が制定されました。
これらによって、
中小企業が対応しなければならないことの主なポイントは、次の3つ。
・時間外労働時間の上限規制（2020年4月1日～）
・5日間の有給休暇の取得義務（2019年4月1日～適用済み）
・月60時間を超える割増賃金率の引き上げ（25％→50％｜2023年4月1日～）
これらを実行するためには、
労務管理の精度を高め、社員の勤怠状況を正確に把握することも大切です。
1-2.働き方改革に違反した場合に与えられる罰則とは
働き方改革法案を違反した場合には、
罰則規定が設けられているものもあります。
・時間外労働時間の上限規制
半年以下の懲役または30万円以下の罰金
・月60時間を超える割増賃金率の引き上げ
半年以下の懲役または30万円以下の罰金
・5日間の有給休暇の取得義務
30万円以下の罰金
国が指揮をとっている働き方改革は、
上記の罰則規定が設けられているので、
もはや「義務」と言ってもよいでしょう。
働き方改革は中小企業にどのような影響をもたらすか？
続いて、働き方改革が中小企業にどのような影響をもたらすのかについて、
直接的に中小企業が被るポイントを、3点解説します。
2-1.影響①人件費の増大
まず、考えられる影響は人件費の増大です。
社員の残業時間の上限規制や、
有給休暇の取得によって減少した労働力を、
パートやアルバイトなどで補わなくてはならないためです。
60時間以上の残業の割増賃金率の
引き上げ（2023年4月1日～）や、
パートアルバイトの最低賃金上昇といった要素も、
人件費が増加する要因になります。
2-2. 影響②管理・手間の負担やコストの増大
続いて、間接部門での管理・手間の負担やコストが増大する点です。
働き方改革では、社員の労働時間の正確な管理が必要とされるため、
経営者や責任者・間接部門のスタッフは、
社員の労働状況について細かな管理をする必要があります。
さらに、働き方改革実現のために少ない労働時間で、
生産性の高い仕事をするためにも様々な管理や手間が生じる可能性があります。
2-3.影響③法令違反の場合にイメージが悪化する
働き方改革法案を違反してしまった場合、
法令による罰則の他に、社会的に印象が悪くなるというリスクもあります。
マイナスイメージがつくことで、消費者離れを招いてしまったり、
優秀な人材を採用しづらくなる場面が生じてしまったりするなどの、デメリットがあります。
中小企業が働き方改革に対応するために必要なこと
働き方改革の影響について、
主にリスクの観点から紹介しましたが、
中小企業も働き方改革に徐々に対応していかなければなりません。
この章では、働き方改革に対応するために、
中小企業が対応しなければならないことを解説します。
3-1. 業務効率化
時間外労働の制限や、
有給休暇取得の義務化に伴う総労働時間の減少に対しては、
業務効率化による生産性向上が不可欠です。
業務効率を高めるための具体策としては、次の方法があります。
・クラウドサービスの活用
・テレワークの導入
・現状の仕事の見直し（無駄な会議の削減など）
業務効率化は、常にビジネスのテーマとなりますが
働き方改革に対応するためには、
思い切った抜本的な対策の検討が求められます。
3-2. 勤怠状況の正確な管理と計画的な労務管理
勤怠管理については、正確性も求められます。
また、年間で5日以上の有給休暇を取得させるためには、
計画性も必要です。（求められる計画性）
・自社の繁閑状況
・社員の有給取得状況
・仕事の内容（特定の社員に業務が偏っていないかどうか？他の社員に割り振れないか？など）
そして、これらを正確に実行するには、
やはり従来の紙ベースの勤怠管理ではなく
デジタルベースのクラウドサービスの使用がおすすめです。
ここで紹介したいのが、
クラウドを利用した勤怠管理サービス「VWS勤怠管理」です。
「VWS勤怠管理」を使用すれば、手軽で簡単に勤怠管理を行うことができます。
※「VWS勤怠管理」とは
業務効率に繋がるクラウドサービスは多数ありますが
「VWS勤怠管理」は、簡単な操作で勤怠管理が行えるクラウドサービスです。
◆「VWS勤怠管理」の主な機能
・残業時間の集計や、給与ソフトとの連携による給与の自動計算
・カレンダー共有機能（カレンダーを社員同士で共有できます）
・有給や残業などの申請をクラウド上で可能
VWSの詳細は、こちらのページにてご確認ください。
3-3. 多様な働き方の実現
働き方改革の実現において推奨されているのが、多様な働き方の実現です。
（多様な働き方の具体例）
・フレックスタイムによる時短勤務や、勤務時間にとらわれない働き方の導入
・テレワーク（在宅ワークなど）の導入
これらを導入することにより、これまで採用できなかった人材
（親の介護が必要なため、フルタイム勤務は無理な人など）を、
戦力として活用できたり、社員のモチベーション向上に繋がったりする効果が期待できます。
働き方改革実現のメリット
働き方改革の実現は、中小企業にとってはハードルの高いものといえます。
しかし、働き方改革はデメリットだけではなく、メリットもあります。
・離職率の低下
多様な働き方を認めることで、
社員からのロイヤリティ（忠誠心）が向上し、離職率が低下する
・生産性向上
一連の働き方改革の導入を通じて、
仕事の生産性を高められる
・社会的信頼の向上
働き方改革に対応することにより、
対応していない企業よりも一般消費者からの信頼を得ることができる。
まとめ
働き方改革に真剣に取り組むことにより、
中小企業にも次のようなメリットがあります。
・離職率低下
・生産性向上
・社会的信頼のアップ
中小企業を取り巻く状況としては、
労働人口の減少などにより人手不足となっており、
現状の働き方の場合だと、
業績の維持・向上のために社員の残業に頼っている企業も少なくありません。
しかし、働き方改革が国の施策として定められた以上、
手間やコストをかけてでも働き方改革を実現し、
メリットを最大限に活かすことが重要です。
その際に活用したいのが、
利便性が高く、業務効率の向上に繋がるクラウドサービス。
ぜひ、記事内で紹介した
「VWS勤怠サービス」を活用すれば、
働き方改革に不可欠な正確な勤怠管理を、
簡単操作で実行できます。
