ワークライフバランスの意味と考え方

実は「ワークライフバランス」とは、生活と仕事をきっぱり分けることを意味するものではありません。
それでは一体、なにを指すことばなのでしょうか。
はじめに、ワークライフバランスの定義と考え方についてご紹介します。

1-1. ワークライフバランスの概要

ワークライフバランスとは、「生活と仕事の調和」を指すことばです。
プライベートの時間を充実させ、そこで得たものを仕事でも生かし、仕事と生活のよりよい循環を生み出していくことを指します。

この概念は1980年代のアメリカで誕生し、日本では1990年代以降に広まりだしました。
ワークライフバランスの考え方が広まった背景には、経済停滞による雇用不況や、男女雇用機会均等法による女性活躍への期待などがあったとされています。

1-2. ワークライフバランスの考え方

ワークライフバランスは、単純に「時間比率でどちらを多くすべきか」の考え方ではありません。
重要なのは、生活と仕事のどちらかを優先させるのではなく、両立させ、よりよい循環を作ることです。
そのためワークライフバランスの成立に重要な条件は、人それぞれ異なります。

ワークライフバランス実現への企業の取り組み方

ワークライフバランスを整えるため、企業では一体なにができるのでしょうか。
把握しておきたい主な取り組みを、3つご紹介します。

2-1. 福利厚生制度の改善

福利厚生制度の見直しは、ワークライフバランス実現へのメジャーな取り組みのひとつです。
例えば、以下のことが挙げられます。

＜福利厚生制度の改善例＞
育児休暇を男性でも取得できる制度を作り、活用しやすい企業風土を育てる
介護休暇や家族とのイベントに活用できる休暇制度を導入し、取得しやすい就労体制を整える

多くの人が仕事と生活を両立できる制度を導入することが、最適なワークライフバランス実現にむけた活動になります。

2-2. 労働時間の削減

ワークライフバランスの実現に関する取り組みとして、労働時間の削減も挙げられます。
現在では、厚生労働省の「働き方改革」により、対策を導入している企業も多くなっています。
ただし導入していない企業もまだあるため、今一度労働時間の削減について見直してみるのがよいでしょう。

2-3. 人事評価制度の改善

人事評価制度を見直し、現在の価値観に合わせて改善するのも、ワークライフバランス実現に向けた取り組みのひとつです。

従来では、残業している人こそ「がんばっている」と評価がなされてきました。
しかしその評価方法では、育児や介護で時短勤務をする従業員は、どんなによい仕事をしても適正な評価が得られないことになります。
従来の人事評価制度のもとでは休暇取得がキャリアダウンにつながるため、仕事で充実感を得ることは難しくなるでしょう。

ワークライフバランスを考える場合は、時短勤務などを選択しても仕事を正当に評価される体制を整える必要があるのです。

ワークライフバランスの取り組みに成功した企業の事例5選

ここまでご覧になり、「ワークライフバランスを整えるのは、なんだか難しそうだ」と思った方もいらっしゃるかもしれません。
実際の事例を見れば、ワークライフバランスの実現に向けて何ができるのかイメージしやすいはずです。
そこで、ワークライフバランスの取り組みに成功した事例を5社ご紹介します。

3-1. 「株式会社ライフィ」の事例

引用：株式会社ライフィ
株式会社ライフィは、2014年に社長自ら大病を患った経験をきっかけに、ワークライフバランスの取り組みを始めた企業です。

＜株式会社ライフィの取り組み例＞
意見箱「気づきBOX」を設置し、社内全体で一人ひとりの問題に取り組む
ノー残業デー・短縮労働時間制度を活用した、残業時間・労働時間の削減
30分刻みで選べる出社時間

上記の取り組みにより「平成30年度（2018年度）東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」に選出されるだけでなく、認定企業11社のなかで大賞を受賞するなど、高い評価を受けています。

3-2. 「サイボウズ株式会社」の事例

引用：サイボウズ株式会社
クラウドサービスの開発や販売で有名なサイボウズ株式会社も、ワークライフバランスの改革に成功した企業です。
2005年に離職率が28％と過去最高となったことを受け、ワークライフバランスへの取り組みを始めました。

＜サイボウズ株式会社の取り組み事例＞
ライフステージの変化や、通学・副業など個人の事情に合わせて働き方を選べる「働き方宣言制度」の導入
在宅ワークや時差出勤など、普段と異なる働き方を単発でできる「ウルトラワーク」の導入
子連れ出勤制度の導入

上記の取り組みとともに、制度を活用しやすい雰囲気づくりにも注力しています。
その結果、離職率が3～5％まで減少し、人材が定着することで採用・教育コストの削減に成功しています。

3-3. 「社会福祉法人あいのわ福祉会」の事例

引用：社会福祉法人 あいのわ福祉会
社会福祉法人あいのわ福祉会では、ライフイベントを迎えた従業員がキャリア中断せずに働けるような取り組みを行っています。

＜社会福祉法人あいのわ福祉会の取り組み事例＞
育児時短勤務が、無条件で小学校就学前まで取得可能・事情がある場合は無期延長も可能
男性も出産・育児にかかわる制度を活用できる企業風土形成
従業員全体へワークライフバランスのガイドブックを配る
上記の結果、従業員の育児休暇からの復帰率3年連続100％を記録したほか、「足立区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定」を受けたり、「2021年東京都TOKYO働きやすい福祉の職場宣言」の認定を受けたりと、高く評価されています。

3-4. 「株式会社ディノス・セシール」の事例

引用：株式会社DINOS CORPORATION
株式会社ディノス・セシールは、「従業員がやりがいと成長を感じ、イキイキとパフォーマンスを発揮することが出来る環境づくり」を目標に、ワークライフバランスに関する取り組みを推進しています。

＜株式会社ディノス・セシールの取り組み事例＞
週休3日制・オフィスのABW化・テレワークなど、柔軟な働き方の導入
管理職への「イクボス研修」の実施・本部長によるイクボス宣言
ダイバーシティに関する冊子「DIVERSITY BOOK 3.0」の配布による取り組みへの理解促進

短時間で濃厚な働き方をすることを目標に掲げており、社内の意識改革、とりわけ出勤時間や休暇制度に注力しています。
また、男女別に必要な休暇制度をそろえることで従業員のニーズに対応し、残業時間の削減・育児休業からの復職率100％を達成しました。

上記の取り組みにより、東京都「家庭と仕事の両立支援推進企業」において星2つを獲得するなど、高い評価を受けています。

3-5. 「TRIPORT株式会社」の事例

引用：TRIPORT
「TRIPORT株式会社」は、事業が急成長する中で人材確保を急務とし、ワークライフバランスの取り組みを行った企業です。

＜TRIPORT株式会社の取り組み実績＞
時間や場所に制限のある社員も活躍できるテレワーク導入
チャットシステムの導入・テレビ会議や在籍確認システム等のクラウド化・IT設備の活用
短時間正社員や短時間勤務などのユニークな働き方

誰でも働きやすい環境を構築することで社員満足度を向上させ、離職率は創業以来0％を記録しています。
また、ワークライフバランスの取り組み実績が評価され、「新宿区ワーク・ライフ・バランス推進企業」として「子育て支援」「働きやすい職場づくり」で表彰されています。

ワークライフバランスのカギは勤務管理とコミュニケーション

上記の取り組み例からお分かりかもしれませんが、ワークライフバランスの成功は、「柔軟な働き方に対応できる勤怠管理システムの構築」や「コミュニケーションツールの導入」がカギとなります。
そこでおすすめしたいのが、「VWS 勤怠」と「JANDI」です。

「VWS 勤怠」では有給管理や、労働時間の自動集計機能・勤務形態ごとの細かな設定や管理が簡単にできます。
一方「JANDI」では、いつでも簡単にファイル共有やスケジュール管理・コミュニケーションが可能です。

詳しくはそれぞれ以下のページをご覧ください。
VWS 勤怠
JANDI

まとめ

ワークライフバランスとは、「生活と仕事の調和」を指します。
この取り組みを成功させるためのポイントは、「従業員一人ひとりに合わせた、最適な働き方ができる環境を整えること」です。

実際に取り組みを成功させた5社を参考に、社員が生き生きと働ける環境作りを進めていきましょう。