ワークライフバランスや労働生産性の観点から企業の働き方改革については、さまざまな議論が行われています。
さらに新型コロナウイルス対策という予期できなかった事態も発生したことにより、大半の企業は今一度働き方の見直しや新しい働き方への対応を求められている状況です。
そのような状況下で、今大きなキーワードの一つになっているのが「ニューノーマル」です。
「最近、メディアや新聞などでみかけるニューノーマルっていったい何？」
「ニューノーマルな働き方に対応するためにはどうすれば良いんだろう？」
「ニューノーマルに対応して、自社の存続・発展につなげていきたい」
2020年におけるニューノーマルとは、簡単にいえばテレワークやインターネット技術の活用をした新たな働き方のことです。
これまで対面で行わなければならなかった業務やオフラインで行っていたことをデジタル化することにより、社会的距離（ソーシャル
ディスタンス）の確保を実現した「デジタル社会戦略」を政府でも推進しております。
しかし、一面ではデジタル技術を活用したビジネスのオンライン化を実現できていない企業も少なくありません。
この記事では、企業がニューノーマルに対応する意味とは何なのか？ニューノーマルに対応するために、どのようなことを意識すれば良いのかについて解説します。
ニューノーマルな働き方とは？
ニューノーマルな働き方とはいったいどのような働き方を指すのでしょうか？
ニューノーマルとは「新常態」のことを指しており、
2020年においてはリモートワークやDX(インターネット技術を活用して生産性向上を図っていくこと)が「ニューノーマル」であるとされています。
一方で、ニューノーマル＝テレワークと誤解されていることも珍しくありませんが、
「新常態」という直訳の通り、本来はそれまで当たり前だった状態や状況が新しく変わることを指します。
実は、今回のニューノーマルは初めてではなく３回目になります。
1回目と2回目の具体的な内容はそれぞれ次の通りです。
- 1回目：インターネット普及時（2000年代初め頃）
それまでは紙媒体中心のアナログな働き方が当たり前とされていましたが、メールやインターネットが業務で積極的に活用されるようになりました。 - 2回目：リーマンショック後（2008～2009年頃）
エンロンの粉飾事件などをきっかけに、コンプライアンス（法令遵守）やCSR（企業の社会的責任）が重視される傾向が強くなりました。
そして、近年の新型コロナウイルス対策として、企業は新しい働き方への対応を迫られていますが、
それは「アフターコロナ」後でも引き続き非対面型の働き方・ITツールなどを積極的に活用する働き方が推奨されることが予想されています。
1-1. テレワークとは？
テレワークは、近年よく耳にする言葉だと思います。
テレワークとは、スタッフの自宅やコワーキングスペース・カフェ・サテライトオフィスなど、場所にとらわれない働き方のことです。
新型コロナウイルス対策によりテレワークの導入率が一気に高まりましたが、もともとは働き方改革を実現する手法の一つとして注目されていました。
働き方改革を実現するうえで、なぜテレワークの活用が有効なのか、
その理由は、無駄な会議や移動時間などの短縮・業務の効率化・育児中や介護中などの多様な人材の活用により生産性向上などを実現できるという考え方からです。
結果的に、新型コロナウイルス対策をきっかけにテレワークの導入率が飛躍的に高まり、さまざまな場面でテレワークが活用されています。
・営業（オンライン商談やWeb会議など）
・人事（オンライン面接・説明会など）
・マーケティング（展示会やセミナー開催などの対面を前提とした施策からオンライン施策への移行）
また、すべての職種を通して、会議や研修のオンライン化・クラウドソーシングなどの外注の活用・紙媒体や買取型の
システムからクラウドツールへの切り替えなど、オフィスに依存しない働き方への移行が進められています。
1-2. DX(デジタルトランスフォーメーション)とは？
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、「進化したICT技術が社会をより良いものにしていく」という考え方です。
ビジネスにおけるDXは、クラウドツールを始めとしたクラウド型ツールや、
ビッグデータ・AI・RPA（主にデスクワークを代行する人工知能搭載のロボット）といった、最新技術の活用などがDXにあたります。
急激な商環境の変化やグローバル化に対応して厳しい生存競争に勝ち抜いていくためには、
DXによる生産性向上・技術革新が重要であると考えられています。
ニューノーマルな働き方を招いた2つの要因とは？
「ニューノーマル」が叫ばれているということは、商環境が大きく変化したということになります。
今回のニューノーマルでカギとなっているのは、「働き方改革」と「新型コロナウイルス対策」です。
この章では、改めてそれぞれの要因とニューノーマルとの関連について具体的に解説します。
2-1. 働き方改革
元々、働き方改革の手法の一つとしてテレワークの積極的な活用が推奨されていました。
一般社団法人日本テレワーク協会の資料においても、
テレワーク導入の就業者側のメリットとして、以下の点が挙げられています。
・多様で柔軟な働き方の実現
・ワークライフバランスの向上
・仕事と育児・介護の両立
・通勤時間の削減
・業務効率の向上
そして、テレワーク導入を推進する背景には、他の先進国と比較した場合の日本の労働生産性の低さがポイントとなっていました。
仮に、医薬品やワクチンの開発などにより新型コロナウイルス禍が収束に向かったとしても、
企業の生産性向上に向けた改善の必要性は変わらないため、働き方改革の重要性は今後も変わらないでしょう。
2-2. 新型コロナウイルス対策
結果的に、今回のニューノーマルのきっかけとなったのは、新型コロナウイルス対策によるものです。
政府主導で働き方改革が推奨されていましたが、
特に中小企業においてはテレワークの導入がなかなか進まない状況が続いていました。
しかし、新型コロナウイルス対策により、緊急事態宣言が発令されたり、
対面での仕事を続けることで従業員の健康にリスクが生じてしまう状況に陥った背景から、テレワークを導入せざるを得ない状況となりました。
出典：PRTIMES株式会社パーソル総合研究所「緊急事態宣言が解除された後のテレワーク実施率」
テレワーク実施率は、緊急事態宣言発令前の13.2%から27.9%に急上昇しています。
関東に関しては、38.3%という非常に高い水準です。
緊急事態宣言が解除されたあと、テレワークの実施率はやや下がっていますが、
その要因として考えられるのは準備期間がないままテレワークを実施したことによる業務効率の悪化です。
今後は、準備・対策をきちんと整えて、業務効率の向上とテレワーク実施を両立させることが求められると予想されます。
ニューノーマルな働き方を拒む3つの課題と対策
ニューノーマルは「新常態」といわれるように、今後はテレワークやDX(ICT技術の活用)が一般化する流れが一気に進むことが予想されます。
しかしながら、現段階においてはテレワークの導入やITツールの積極的な活用をあえておこなわない企業も少なくありません。
では、一部の企業があえてニューノーマルな働き方を拒む要因とはどのようなものなのでしょうか？
この章では、ニューノーマルにおける3つの課題とそれぞれの対策についてご紹介します。
3-1. 経営陣がニューノーマルにメリットを感じていない
まず最初に挙げられるのは、経営陣がニューノーマルな働き方に魅力やメリットを感じておらず、
これまでの働き方を重視しているケースです。
その根本的な原因としては、次の要因があります。
・これまでの成功要因から、同じやり方を継続したいという感情
・テレワーク導入やICTツール導入にかかる初期費用がネックに感じられる
本来、経営陣はニューノーマルな働き方を積極的に指揮していく立場にあります。
逆に、テレワーク実施やツールの導入には就業規則の変更や評価制度の見直しが求められ、
更にツールの入れ替えなど、経営者レベルでの決済が必要となるのが一般的なことから、
上層部がテレワークに対して反対の立場をとっているとニューノーマルへの対応は非常に難しいものとなります。
この場合の打開策としては、経営者自身がニューノーマルな働き方の重要性を理解し、
リーダーシップを発揮するとともに時間をかけてでもマネージャークラスの理解を得られるよう説得を続けることです。
3-2. テレワーク可能な業務の切り分けができていない
二つ目は、テレワーク可能な業務と不可能な業務との切り分けができていないパターンです。
例えば、接客業などどうしても対面でなければサービスを提供できない業務は、テレワーク実施の手段がありません。
その場合は、やはりリスクケアをしながら、サービスを提供する方法を考える必要があります。
とはいえ、対面型の業務も切り分けをおこなうことでテレワークや非対面型に移行できる可能性があります。
例えば、美容サロンの場合、顧客の髪をカットしたり、カラーリングしたりするのは従来通りのやり方が必要です。
しかし、オンラインツールを使用して事前にWeb上で希望のスタイルを聞いたり、
支払いをオンライン化したりすることで、スタッフと顧客との接触を最小限にすることは可能です。
また、オフィスでの事務作業においても、紙媒体の資料をデジタル化することで、
印鑑決済がオンライン化出来たり、インターネットFAXを導入することでスタッフが自宅でFAXを送受信できるようになったりするなど、
業務を細かく切り分け、一つひとつ検証することでオンライン化が可能になります。
この時、ポイントとなるのが現状の業務フローを可視化することです。
また、業務を可視化することにより現在人の手でおこなっている業務を、自動化・機械化できるという可能性について検証することもできます。
そして、十分な費用対効果が感じられる場合には、DXの推進にもつながります。
3-3. コミュニケーションの問題
三つ目は、コミュニケーションの問題です。
テレワークを導入することで、対面でのコミュニケーションが減り、情報共有が難しくなってしまったり、
スタッフ間のコミュニケーション不足が生じてしまわないかという懸念を持つ方も少なくありません。
そういったコミュニケーション不足の解消方法は、ICTツールの導入です。
具体的にはビジネスSNSやWeb会議ツールなどです。
しかし、ICTツールといっても非常にたくさんのツールがあるので、
初めて社内で導入を検討している企業にとっては、どのツールを導入すべきか迷う部分があるかもしれません。
そこでおすすめしたいのは「JANDI」です。
ビジネスSNSの決定版「JANDI」は、導入済の企業にて業務生産性56％アップ・不要な打ち合わせ29％削減という実績を持つ、
労働生産性の向上にピッタリのクラウドツール（ビジネスSNS）です。
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誰でも利用できる使い勝手の良さなどが「JANDI」のビジネスSNSとしての大きな魅力です。
社内チャットの他にWeb会議ツールとしての活用や情報共有機能も付いているので「JANDI」を導入すれば、
社内のコミュニケーションの不安は一気に解決できます。
まとめ
新型コロナウイルス対策や働き方改革を背景に、近年ニューノーマルな働き方に注目が集まっています。
ニューノーマルな働き方とは、具体的にはテレワーク実施や生産性向上を目指して、
積極的にITツールを活用する働き方のことを指しています。
ITツールの導入には、上層部の考え方・現在の仕事の棚卸・コミュニケーション問題といった阻害要因がありますが、
社会の情勢を経営者自身が意識するとともに、ツールを効果的に活用することでこれらの問題を打開することができます。
社内SNSの決定版「JANDI」は、まさにニューノーマルな働き方に効果的なツールです。
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